お手持ちのアパート・マンションたとえ空室でも1棟まるごと家賃保証します

いくら新しい物件でも、どのオーナーにも共通して不安なのは、空室発生後から次の入居者が決まるまでの「空室期間」です。
空室不安を解消するため、例え空室期間中でも家賃保証いたします。

■ご相談～家賃保証

■保証期間

※物件の種類や構造により、保証期間は異なります。詳細は、調査の上決定します。
※既存物件の保証期間は最長10年ですが、築5年未満は15年、築1年未満は15年・20年の借上期間も選択できる場合があります。

家賃保証した物件は、期間中レントライフが貸主の代理となります
建物や入居者の管理体制も万全で安心です

※保証金額は、2年毎に見直しとなります
なお、1)土地または建物に対する租税その他の負担の増減により不相当となったとき、2)土地または建物の価格の上昇または低下その他の経済事情の変動により不相当となった時、3)近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、借地借家法第32条第1項の適用により契約の条件にかかわらず相当な金額へ減額請求される可能性があります。

賃貸管理･仲介から入退去リフォーム、一括借上まで全てお任せいただけます！

オーナー様の安心で安定した賃貸経営をサポートします。

1. 1棟まるごと家賃保証システムの適用につきましては一定の基準があります。基準に達しない場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。
2.保証賃料の固定期間は、契約期間開始日より2年間となります。
3.固定期間経過後の保証賃料につきましては、経済事情の変動、近隣相場家賃、賃借需要の変動などを勘案したうえで、原則として2年毎に見直しの協議をさせていただきます。
4.別途、建物メンテナンスやリフォームが条件となる場合があります。
5.入居者募集・契約、建物の設備仕様・管理、メンテナンスは当社基準を適用します。
6.日本管理センター株式会社との提携よる家賃保証・一括借上商品です。

※保証金額は、1)土地または建物に対する租税その他の負担の増減により不相当となったとき、2)土地または建物の価格の上昇または低下その他の経済事情の変動により不相当となった時、3)近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、借地借家法第32条第1項の適用により契約の条件にかかわらず相当な金額へ減額請求される可能性があります。
※ 契約期間中でも解約となる場合があります。また、借地借家法第28条の規定に基づきオーナー様からの解約には正当事由が必要になります。